会計の正確さに自信はありますか?
当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。
毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。
お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します!
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、パソコン導入から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。(TKCソフトに限定されます)
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
当事務所の所長・職員もご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、又、問題を指摘された場合の適否について参考意見を述べさせていただきます。
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
財務データをリアルタイムに把握できていますか?
現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。
デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。
また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。
さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。
クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。
詳しくはこちら ▶
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細&自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか?
当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客様の経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。
また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。
時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。
当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。
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現場別工事台帳の作成、経審対策シミュレーションなど、建設業の会計を幅広くバックアップします
当事務所では、建設業のお客様向けに、建設業会計に最適なソフト「DAIC2※」の導入と活用を支援しています。
DAIC2では、「現場別工事台帳」が簡単に作成でき、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を実現できます。
※正式名称は「建設業用会計情報データベース」
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計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか?
創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。
ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。
たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。
創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。
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事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか?
事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。
お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。
当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M&Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。
経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。
事業承継・M&Aについてはこちら ▶

昨今、医療業界を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しています。
「経営改善」に取り組み、経営の健全化と体質強化を図ることは、クリニックの存続と発展、そして理想の医療の実現のために必要不可欠です。
医療機関の皆様が、より多くの時間とリソースを患者様へのケアに集中していただけるよう、当事務所では、医療法人設立のご支援や事業承継の経験が豊富な税理士が、より医療機関に特化したアドバイスや具体的な対策をサポートします。
また、病院やクリニックの事業承継は、個人診療所か医療法人かによって、承継の形態が異なる場合があります。お客様の現状に合わせたご提案します。
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社会福祉法人制度改革の概要
社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

確定申告が必要な方は、申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。
当事務所では、ご自身で申告されている方からのご相談も多くいただいています。
こんなご不安がある方はぜひご相談ください。
確定申告を税理士に依頼すれば、面倒な決算処理の手間からは解放され、ビジネスに専念することができます。
以下が税理士に依頼するメリットです。
1.ビジネスに専念できる
2.ミスなく正確な申告ができる
3.余分な税金を払わなくてすむ
4.税務調査の対象になりにくい
5.様々な相談ができる(経営についてアドバイスを得られる)