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名古屋税理士会所属

社会保険労務士さんとの勉強会

2月1日 物流2024年問題

 働き方改革関連法により、年次有給休暇の5日間の取得義務、割増賃金の引き上げ、同一労働同一賃金等が施行されており、ついに来年度から残業時間の規制が今まで除外されていた自動車運転業務にも適用されることになったため生じる問題。

★法改正内容

1.時間外労働の上限規制(2024年4月1日から)
 原則・・・月45時間、年360時間が上限
 特別条項により年960時間が上限(休日労働を含まない)

 以下の規制は適用されない
 ・月100時間未満
 ・2~6か月平均80時間以内
 ・月45時間を越えられるのは年6か月まで

2.拘束時間(2024年4月1日から)
 原則・・・1日15時間が上限

3.休息時間(2024年4月1日から)
 原則・・・勤務終了後継続9時間以上
 ※継続11時間以上与えるよう努めること

4.月60時間超の残業割増賃金率の引き上げ(適用済み)

5.未払い賃金の消滅時効の延長(適用済み)

〇想定される問題点
会社の収益減少
運転手の収入減少
更なる人手不足
2月1日 物流2024年問題

実務ポイント!

  1. 労働条件の見直し
    ・賃金制度
    ・休日、有給休暇

  2. 労働環境の見直し
    ・労働時間管理(デジタコの有効活用)
    ・評価方法

12月19日 「労働条件明示のルールの改正」

2024年4月1日から労働基準法施行規則の改正により、労働者を雇い入れる際あるいは労働条件を更新する際に交付する労働条件通知書に記載しなければならない事項が追加されました。

〇労働条件の明示事項
①~⑥は、書面を交付して明示しなければならない。
⑦~⑭は、定めを設ける場合は明示する必要がある。

①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
③就業の場所及び従事すべき業務
④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等
⑤賃金、昇給
⑥退職
⑦退職手当
⑧臨時に支払われる賃金
⑨労働者に負担させるべき食費等
⑩安全及び衛生
⑪職業訓練
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助
⑬表彰及び制裁
⑭休職

改正内容

明示事項 明示のタイミング
就業の場所・従事すべき業務の「変更の範囲」 全ての契約締結時
有期労働契約の更新時
更新上限の有無と内容
 (+更新上限を新設・短縮する場合、
  理由をあらかじめ説明すること)
有期労働契約の更新時
無期転換申込機会 無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
無期転換後の労働条件

無期転換ルール

契約書のイメージ

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する制度(使用者は無期転換を断ることはできない。)

実務ポイント!

  1. 労働条件通知書の重要性
  2. 会社を守るため

11月10日 「130万円の壁について」

最低賃金が毎年上がり続けている中で、年収130万円以上になると扶養から外れ、各種保険の保険料の支払いにより手取りが減ってしまうため、人手不足にもかかわらず働く時間を調整しているパートやアルバイトが多くいる。

130万円の弊害

扶養範囲から外れた場合
健康保険は国民健康保険、もしくは就業先の健康保険に加入
年金も国民年金保険料を納付するか、就業先の厚生年金保険への加入

例)月12万円で社保加入(40歳から64歳/令和5年3月分以降/岐阜県)
健康保険:6,856円 厚生年金:10,797円 合計:17,653円
年間保険料:211,836円

130万円の壁

★政府の対応(130万円の壁)
残業等の理由により収入が一時的に上がった(一時的収入変動)としても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。

◎具体的な要件
①金額
  • 雇用契約書上、130万円以内であること。
  • 「一時的な収入変動」が認められる上限額はない
②期間
本年から適用、連続2年まで(※)

③証明方法
  • パート先の事業主が証明する(証明書のフォーマットは厚労省HP)
  • 複数の事業所で勤務している場合は、原則主たる勤務先が証明

※令和7年に次期年金制度改正に向けた社会保障審議会年金部会において議論が予定されている。

130万円の壁

実務ポイント!

  1. 雇用契約書もしくは労働条件通知書の作成
  2. あくまでも130万円を超えるのは残業分等の「一時的収入変動」
  3. これを機に長く働いて社保加入へ(厚生年金、傷病手当金、出産手当金)

10月18日 「男性育児休業について」

法改正により出生時育児休業が創設され、男性も育児休業が取得しやすいようになっています。令和4年度雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は17.13%、令和5年度男性の育児休業取得率の公表調査によると46.2%です。

出生時育児休業(産後パパ育休)

令和4年10月1日から新設された制度
(1)産後8週間以内に4週間(28日)を限度とし、2回に分けて取得できる休業
(2)支給額は育児休業給付金と同じ
(3)社会保険料の免除も同じ要件
(4)休業期間中の就業日数が最大10日以下である(比例、端数切り上げ)

男性育児休業の流れ

男性育児休業の流れ
★会社の対応
・配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、個別に育児休業制度に関する4つの事項の周知
①育休に関する制度②育休の申し出先③育児休業給付④社会保険料の取り扱い
・休業の意向確認
・育休を取得しやすい雇用環境の整備
①研修②相談窓口設置③自社の育休事例の収集・提供④育休促進に関する方針の周知

実務ポイント

  1. 定着率や採用のポイントに
  2. 両立支援等助成金の活用
  3. 慶弔休暇の見直し
  4. 収入は減る

実務ポイント

9月11日 「育児休業について」

育児休業とは、子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで取得できる制度であり、女性が取得する制度という認識は今も根強いですが、昨今の法改正により男性も取得しやすいようになっています。

対象者(労使協定締結を含む)

  • 入社1年以上
  • 週の労働日数が3日以上
  • 申出時から1年以内に雇用関係が終了していないこと

★給付金
育児休業開始前2年間のうち、雇用保険に12か月以上加入していること
  • 育休開始~6か月まで
    休業開始時賃金日額×支給日数×67%
  • 育休開始後6か月後
    休業開始時賃金日額×支給日数×50%

社会保険料の免除

①育休開始日が属する月から、終了日の翌月が属する月の前月
②育休開始日の属する月内に14日以上の育児休業を取得した揚合

【免除ありの例】

【免除ありの例】

〈賞与〉
①支払った月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業を取得した場合

【免除なしの例】

【免除なしの例】

実務ポイント!

  1. 手取り(約85%)
  2. 年金(支払ったものとみなされる)
  3. 年次有給休暇
  4. 賞与、昇給

実務ポイント!

8月15日 「2023年最低賃金ついて」

 7月28日の午後、2023年度の最低賃金を全国平均で時給1,002円に引き上げる目安額が発表されました。物価高騰を反映し現在から41円増加するが、これは現行方式となった2002年から最大の増加幅になります。

各地の最低賃金と引き上げ額の目安


現在引き上げ額(目安)引き上げ幅(目安)
岐阜県91095040
愛知県9861,02741
三重県93397340
東京都1,0721,11341
全国9611,00241

※月給者の場合(月の平均所定労働時間173時間とした場合)
950円X173時間=164,350円

★最低賃金の対象とならない賃金
①精皆勤手当、 通勤手当、 家族手当
②時間外割増賃金
③臨時に支払われる賃金(結婚祝金等)
あくまでも目安

〇特定最低賃金
最低賃金よりも金額水準が高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定される。
〈岐阜県の場合〉
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 929円
自動車・同附属品製造業 972円
航空機・同附属品製造業 991円
(2022年は12月21日に変更)

実務ポイント!

1.扶養内での働く労働者の労働時間の見直し

2.助成金の活用

  • 業務改善助成金
  • 働き方改革推進支援助成金

3.労働者の賃上げに対する意識の変化

実務ポイント!

7月20日 「高卒求人について」

7月1日以降、高等学校へ求人票の送付もしくは持参が可能になりました。高卒求人は、学校教育に支障を及ぼさないこと、適正な職業選択を阻害しないことといった規制措置がありますので、通常の求人以上に注意が必要です。

高卒求人の流れ

高卒求人の流れ

求人活動のルール(岐阜県)

学校訪問の規制…
1事業所1校2回まで求人票の補足説明等のため認められている。

就業開始の時期…
校長が卒業を認定した日以降
卒業前に、入社前教育とし呼び出したり、レポートの提出を求めることは認められていません。

労働条件の変更…
原則不可

〇選考
  1. 採用選考は、書類のみの選考だけでなく、面接試験等を実施
  2. 選考結果はおおむね7日以内に書類にて通知
  3. 採用(内定)した場合は、新規学校卒業者採用(内定)状況報告を提出

実務ポイント

  1. 求人倍率は高い(岐阜県:3.45倍、美濃加茂:4.52倍、全国:3倍)
  2. 求職者数(岐阜県:3,115人、美濃加茂:145人、全国:133,000人)
  3. 初任給(岐阜県:179,000円、全国:180,000円)※手当含む
    建設業は高く19万円代まであり、サービス業や金融業は17万円弱
  4. 採用活動をきっかけに現在の労働環境見直しへ(賃金、福利厚生、労働時間等)
  5. 計画的な採用活動と、教育体制の整備

実務ポイント

6月6日 「健康診断について」

事業主は、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。

健康診断の種類

  1. 一般健康診断
    ①雇入時の健康診断
    ②定期健康診断…1年以内毎に1回
    ③特定業務従事者の健康診断…深夜や特殊な環境で従事する者は6ヵ月以内毎に1回
    ④海外派遣労働者の健康診断
    ⑤給食従業員の検便

  2. 特殊健康診断
    有害な業務に常時従事する者に6か月以内毎に1回

  3. じん肺健康診断
  4. 歯科医師による健康診断

健康診断について

対象者

週30時間以上(※社会保険加入者)

健康診断実施後

  1. 必要に応じて二次健康診断の受診勧奨
  2. 「異常の所見がある」と診断された社員に医師等からの意見聴取
  3. 常時50人以上の社員がいる事業者は所轄の労働基準監督署へ結果報告書を提出
    (特殊健康診断の結果報告は、全ての事業者が対象)
  4. 保存期間
    一般健康診断は5年間
    (特殊健康診断も5年が多いが、一部は長期間)

実務ポイント!

  1. 労働時間(賃金)
    一般健康診断・・・望ましい
    特殊健康診断・・・必要である

  2. 労働基準監督署の調査項目
  3. 育児休業中もしくは復帰後の取り扱い
    休業中は不要だが、復帰後に受けさせなければならない

  4. 退職予定者の取り扱い
    1年に1度は受診は必要
                健康診断について

                5月8日 「障害者雇用について」

                障害者雇用促進法に基づき、会社は一定人数以上の障害者を雇用する義務があります。大企業だけでなく、中小企業も障害者雇用について理解を深める彩要があります。

                法定雇用率

                令和5年度の法定雇用率は2.3%(43.5人)
                令和6年度は2.5%(40人)
                令和8年度は2.7%(37.5人)に段階的に引き上げられます。

                大幅な引き上げ!

                障害者雇用状況報告書

                常時雇用する労働者が43.5人以上の事業主は毎年6月1日現在の障害者の雇用状況を6月1日~7月15日までにハローワークに報告しなければなりません。(5月下旬から6月上旬に郵送で報告書が届きます。)

                ※除外率制度

                障害者の就業が困難であると認められる業種(建設業、道路貨物運送業、医療業等)については、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度があります。

                ★法定雇用率が未達成の揚合(常時雇用労働者が100人を超える事業主)
                障害者雇用納付金
                →1人当たり月額50,000円(4/1~5/15までに申告・納付)
                ★法定雇用率を超えて雇用している揚合
                障害者雇用調整金(100人を超える事業主)
                →1人当たり月額27,000円(申請:4/1~5/15)

                報奨金(100人以下の事業主)
                →1人当たり月額21,000円(申請:4/1~7/31)
                ※除外率は適用されない

                実務ポイント!

                1. 会社方針
                2. 仕事内容
                3. 他の社員への配慮
                4. 設備

                実務ポイント!