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社会保険労務士さんとの勉強会
5月8日 「障害者雇用について」
障害者雇用促進法に基づき、会社は一定人数以上の障害者を雇用する義務があります。大企業だけでなく、中小企業も障害者雇用について理解を深める彩要があります。
法定雇用率
令和5年度の法定雇用率は2.3%（43.5人）
令和6年度は2.5%（40人）
令和8年度は2.7%（37.5人）に段階的に引き上げられます。
障害者雇用状況報告書
常時雇用する労働者が43.5人以上の事業主は毎年6月1日現在の障害者の雇用状況を6月1日～7月15日までにハローワークに報告しなければなりません。（5月下旬から6月上旬に郵送で報告書が届きます。）
※除外率制度
障害者の就業が困難であると認められる業種（建設業、道路貨物運送業、医療業等）については、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度があります。
| ★法定雇用率が未達成の揚合（常時雇用労働者が100人を超える事業主） 障害者雇用納付金 →1人当たり月額50,000円（4/1～5/15までに申告・納付） |
| ★法定雇用率を超えて雇用している揚合 障害者雇用調整金（100人を超える事業主） →1人当たり月額27,000円（申請：4/1～5/15） 報奨金（100人以下の事業主） →1人当たり月額21,000円（申請：4/1～7/31） ※除外率は適用されない |
実務ポイント！
- 会社方針
- 仕事内容
- 他の社員への配慮
- 設備
